バングラデシュでは日本とは異なり、男女平等という考え方よりも女性を守るという考えが広く一般的に浸透しています。そのため、バングラデシュの法律にはジェンダーに関する記載を所々で見て取れます。あまり知られていませんが、日本は世界のジェンダーギャップ指数(2023年)で146か国中125位で男女格差が大きい国と判断されているのに対して、バングラデシュは59位で総合的な男女格差が日本よりも小さいです。ただ、それぞれの項目を見ると経済や健康のランキングではそれぞれ139位、126位で男女格差に課題を抱えているのが現状です。男女で法律が多少異なるため、女性スタッフを雇用する際に留意したい代表的な項目を３点紹介します。

１．労働時間

女性が深夜労働(22:00-翌6:00)を行う際には、書面にて本人の同意を得る必要があります。さらに、企業側が出退勤時の交通手段を手配するという義務が2022年9月に追記されました。(男性社員の場合には不要)

２．セクシャルハラスメント

今まではセクシャルハラスメントに関する規定はありませんでしたが、2022年9月に労働規則に追記されました。

ただ、対象は女性のみです。セクシャルハラスメントとみなされる行為は以下の通りです。

・身体的接触

・性的な関係を要求する

・性的な発言やジェスチャー　など

３．個人所得税

非課税対象者の基準が、男性の場合には年間課税所得が350,000タカなのに対して、女性の場合には400,000タカで設定されています。

(2023年7月現在)

また、課税対象者においても男性よりも女性の方が負担額が少なくなるように税法が定められています。

雇用契約書や就業規則を作成する場合には、項目によっては男女で規則を調整する必要があるため最新の法律を確認することをおすすめします。