現在インドネシアの最低賃金は2020年1月1日時点で4,276,329IDRです。

下記、2012年から2020年までのジャカルタの最低賃金になりますが、この8年間で約3倍になっています。

2012年　1,529,250IDR

2013年　2,200,000IDR

2014年　2,241,300IDR

2015年　2,700,000IDR

2016年　3,100,000IDR

2017年　3,355,700IDR

2018年　3,648,035IDR

2019年　3,940,973IDR

2020年　4,276,329IDR

このように毎年、約8％の最低賃金が上昇しているのが現状となっています。

インドネシア労働法では、東南アジアで在高水準ともいわれている退職金制度もあり外資企業は人材のミスマッチによる社員の解雇にも慎重にならざるおえません。

また、企業が求めるレベルの人材と求職者の技術力のギャップも激しく「良い人材がみつからない」と嘆いている日系企業も数多くあります。

インドネシアの研究機関の報告でも、「インドネシアでは、高い識字能力や計算能力を備える人材が非常に少ない」とする報告書を発表しています。

最低賃金の上昇に見合うだけのインドネシア人の学力や技術力がこうっようしているわけではないので、労働市場としてみたときにインドネシアはあまり魅力的な市場ではなくなってきているのが現状です。

しかし、人口の多さや経済的な面では魅力的な市場であることに間違いありません。

このような中で日系企業は、「社内での教育システム」と「社内研修制度」など自社で社員を育成することが求められてきます。

インドネシアで成功するためには社内で人財を育成し、インドネシアで長期的に発展していける企業になる必要があります。

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