皆さま、こんにちは。

今回は、インドネシアでの現物支給について、『財務相令 2023 年第 66 号』にて、7月1日から施行されました。

住居については、200万ルピア／月　の支給までは課税対象外となり、

車については、車両を支給する従業員の平均総収入が、1億ルピア／月　以下の場合課税対象外となります。

その他の課税対象外の内容は、下記になります。

１．全従業員に支給される飲食品
２．特定地域で提供される現物または経済的便益
３．業務遂行のために雇用者によって提供される必要がある現物ま
たは経済的便益
４．国家予算や地方予算を財源とする現物または経済的便益
５．特定種類の現物または経済的便益

上記（５．）には、業務で使用するパソコンや携帯電話が含まれます。

以上、よろしくお願いいたします。