タイの「労働者福祉基金（Employee Welfare Fund）」が2025年10月から正式に開始されます。
これは、1998年の労働者保護法で定められながらも、長年導入が見送られてきた制度です。
2024年11月に政府が勅令や労働省令を承認し、官報で公布されました。

[ 労働者福祉基金とは？ ]
この制度は、従業員と雇用主が毎月拠出金を納め、退職や死亡時に手当を受け取れる仕組みです。

[仕組み]
　拠出金は従業員が拠出する積立金と雇用主が拠出する補助金で構成され、毎月従業員の賃金から積立金を控除し、雇用主が補助金と合わせて基金に納付することになります。
　一方、手当は従業員が拠出する積立金、雇用主が拠出する補助金、およびその運用益の合計額となります。

[対象者]
従業員10人以上の事業所に勤務する従業員が対象
ただし、プロビデントファンドや類似の社内制度がある企業は対象外

[料率]
2025年10月～2030年9月＝労使それぞれ賃金の0.25%
2030年10月～＝労使それぞれ賃金の0.5%

この制度は、退職後の生活支援を目的とした社会保障の一環です。
対象となる企業・従業員は、制度の詳細を確認し、準備を進める必要があります。

この法令に関するご質問等ございましたら、ぜひお問い合わせ下さい。

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