いつもWIKI-INVESTMENTの記事をお読みいただきありがとうございます！

今回は
【タイ法人の閉鎖に関して】というテーマで、お話していこうと思います。

タイ法人の閉鎖に関して

あまり行いたくない業務ではありますが、時には企業は閉鎖を決意しなければならない時があります。
また、海外での閉鎖は、設立より精神的にも手続き的にも労力を必要とします。
期間的には、少なくとも税務調査も含め半年、通常1年程、長くて2年かかるケースもあります。

一般的なスケジュールは下記の通りとなります。

1. 企業の活動停止を行う（請求書の発行の停止、従業員の解雇、工場の停止、固定資産の売却先の決定及び売却等）
2. BOIライセンスなどの各所ライセンスの取り消し
3. WP及びビザのキャンセル、確定申告手続き（企業閉鎖前に日本人のビザ、WPのキャンセル手続き、
   及び必要であれば個人確定申告を帰任時に行う必要がございます）
4. 会社閉鎖手続き（閉鎖の株主総会を行い、商務省、税務署に対して、企業閉鎖手続きを行います。）
5. 社会保険の取り消し※４の先に行うケースもあります。（社会保険の取り消しを社会保険局に申請します）
6. 監査報告書の作成、税務申告の作成（閉鎖年度の監査及び税務申告を行う必要があります。）
7. 会社清算の申請（ 商務省、税務署に対して、企業清算申請を行います。）
8. 税務調査（税務調査に関しては、早くて半年、遅くて２年程かかることがございます）
9. 清算の完了

上記が一般的な手続きとなります。

駐在員事務所などは比較的難しくはありませんが、製造業などの業種は税務調査が1年以上かかることもありますので、留意が必要となります。

グループ企業で考えた際には、閉鎖を決断しなければならない時も訪れることがありますので、
もし閉鎖等考えてる企業様がありましたら、一度M&Aも考慮のうえ、ご相談いただければと存じます。

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。