2025年11月8日、Alcoholic Beverage Control Act (No. 2) B.E. 2568（改正酒類管理法）が施行され、タイ国内でアルコールの販売や飲酒、広告に関する規制が一段と厳格となりました。この改正は、過去の法律が定めていた酒類販売時間帯の制限に加えて、「飲酒そのもの」「消費者の責任」を新たに明確化した点が大きな特徴です。

【主な改正内容】

• 販売禁止時間帯および消費禁止時間帯の明確化
  禁止される時間帯は、毎日の 0:00〜11:00 と 14:00〜17:00。これらの時間帯に酒を飲むこと、また既に店で提供された酒を飲み続けることも違法となります。

• 違反者には罰金
  禁止時間帯・場所で飲酒した者は、個人・消費者側にも 最大1万バーツ（約3,000–4,000円以上） の罰金が科される可能性があります。 

• 広告・宣伝の規制強化
  酒類の広告・マーケティングに関して、従来にもあった制限がさらに強化。パッケージ露出やインフルエンサー／有名人起用のプロモーション、SNS投稿などが厳しく制限されます。

• 消費者・店舗双方への責任の明示
  これまで酒類販売の管理責任が主に販売側にあったのに対し、新法では消費者側にも責任が課される形になりました。販売・提供された酒を禁止時間帯に飲んだ本人も対象になる点は重要です。 

 【観光・飲食業界への影響について】

この改正を受け、ホテル・バー・レストランなど観光業・ホスピタリティ産業には強い警戒と混乱が起きています。特に、午後や深夜の営業を想定していた店舗では売上への直撃が懸念されています。 旅行者にとってもハイシーズンと重なった今回の規制強化は衝撃で、現地在住者・観光客の間で混乱が広がっています。多くの店舗が営業方針の変更を検討し、客数減少の可能性が報告されています。

また、新法施行直後は罰則や規制内容に対する行政上の運用基準が確立していないことから、「どこまで厳格に取り締まるか」が不透明な状況であり、実務対応も追いついていないと報じられています。

【企業・個人向けへの注意ついて】

• タイ国内で事業を行う企業は、顧客対応、営業時間、従業員教育 の見直しが急務となっており、特に飲食店・ホテル・バーなどは、営業形態の再設計や法令遵守チェックリストの整備が必要となります。

• 個人も、飲酒の時間帯・場所の確認を徹底し、思わぬところで法令違反にならないよう注意が必要となります。

今回の改正は、タイ政府がアルコール関連の社会問題（依存、防犯、公衆衛生など）に対して取り組む一環ですが、同時に観光業・サービス業にとっては大きな変更となります。今後も施行内容の詳細通知や運用ルールの発表が続く見込みのため、動向を注視することが重要です。

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