2017年後半から昨年末にかけて多くのインドネシア日系企業が撤退していきました。
その理由の多くは、お金が底をつきて親会社からも増資での資金調達や借り入れでお金を借りられないとい状況になってしまうからです。
多くの会社が撤退するタイミングになって、自社に大きな問題があったと気づきますが時すでに遅しです。
- 「もっと早く分かっていれば、対策が取れたのに・・・」
- 「自社がそんなにやばい状況だとは知らなかった・・・」
そんな言い訳や嘆きが、毎月のように聞かれます。
そうならない為にも、月次決算を早期化することで、会社の現状をいち早く把握し問題点を改善・対策していく必要があります。
遅くとも15営業日までに月次決算を完了させ、子会社のダイレクターは数字を把握しなければならないと考えています。
今までやってきたことがうまくいっているかどうかは全て数字(財務)に表れます。この数字を読むことが子会社のトップには求められます、
親会社に全部任せているから大丈夫ではありません。
問題は親会社で起こっているのではなく、現場で起こっています。
現状1ヵ月以上かかっている会社や15営業日以上かかっている会社は今の社内の内部フローや現在のやり方自体を根本的に変えていく必要があるかもしれません。
会社が撤退する時や、ヤバい状態になった時に手を打つのでは遅いのです。変えられるのは今、この瞬間しかありません。
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