昨今日本でも話題になりました、EC事業者に対する課税対象の有無。Amazonは日本では法に触れずに課税対象となっていませんでしたが、この話題を受けて納税に踏み切りましたね。

インドネシア財務省は、海外の事業者が電子商取引（ＥＣ）などを通じて提供するデジタル商品やサービスに対する10％の付加価値税（ＶＡＴ）課税について、まずは試験導入を８月１日から開始する計画を示しました。国内に拠点を設けていない場合においても、【重要な経済的存在】があることが課税の根拠になる旨を明確に提言しています。

財務省は５月中に財務相令『2020 年第 48 号』を制定しており、2020年7月1日より海外事業者が提供する動画サービスや音楽のストリーミングサービスの他に、デジタルゲーム・アプリケーションなどのデジタル商品に 10％のＶＡＴを課税することを定めています。
ネットフリックスやコロナウイルスの影響によりWeb会議やリモートワークが果敢になったことで、誰もが使ったことがあるであろうZoomなどが対象になる見通しです。

デジタル商品の取引額が102兆ルピア（約 7,710 億円）の規模と考えれば、10％のＶＡＴ課税による税収額は 10 兆ルピアに達する見込みとなり、税収に依存度が高いインドネシア国にとって、外資規制の面で規制緩和につながる可能性もあります。

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