まず、賄賂にみなされる主な基準として、以下のようなものがあります。
※対象：公務員、軍人、公営企業の代表者など
| 賄賂額 |
罰則内容 |
200万VNDを
超えないもの |
なし※ |
| 200万VND～1億VND未満、非財産的利益を得た時 |
2000万VND以上2億VND以下の罰金、
3年以下の非拘束矯正または6カ月～3年以下の懲役 |
| 1億VND～5億VND未満 |
2年～7年以下の懲役 |
| 5億VND～10億VND未満 |
7年～12年以下の懲役 |
| 10億VNDを超えるもの |
12年から20年以下の懲役 |
| ※グループ、団体のような組織として行った場合、国のお金を使った場合、職位・職務的な力を悪用した場合、賄賂にみなされるような行為を同様に2回行った場合には2年以上の懲役が科されます。 |
これ以外に当てはまらない場合や例外的に賄賂行為とみなされない場合はあるのでしょうか？
どうやら、刑法上では、賄賂行為の強制をされた人が政府当局に指摘される前に、自主申告すれば、原則的には公務員賄賂罪にはならないとされているようです。
7. 贈賄を強要された者が，発覚前に自発的に供述した場合は，無罪とみなされ，贈賄に使われ た物をすべて返還される。 贈賄をした者が，強要されていなくても，発覚前に自発的に供述した場合は，刑事責任を免 除されることがあり，贈賄に使われた物の一部又はすべてを返還されることがある。（刑法364条7項）
これはあくまで公務員に対する規律・規定であるため、賄賂を贈っても賄賂を贈った側が刑法によって罰せられることはないと解釈が出来ます。
また、少額価値の贈り物や接待も認められています。（決定64/2007/QD-TTg）
Article 12.-
4. Apart from the cases specified in Article 11 of this Regulation, when cadres, public employees or servants who fall sick, suffer accidents, or in mourning or wedding events, or on traditional festival or lunar new year occasions, are given gifts valued at less than VND 500,000 and the gift giving does not relate to the purposes and acts prescribed in Article 5 of this Regulation, they may decide on gift receipt themselves without having to report it and are responsible for their decision.
とはいえ、原則、賄賂行為は良しとされていないため、日系企業でコンプライアンスを気にしている企業は多いです。
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