ベトナム政府は2022年6月12日、4つの地域別に設定している最低賃金を7月1日からそれぞれ改定すると発表しました。最低賃金の改訂は2020年1月以来2年半ぶりで、平均約6％の引き上げ率となっています。

2020年はコロナウイルスの影響もあり、最低賃金が据え置きとなっていましたが、それまでは14年連続で上昇していました。そのため、コロナウイルスに対する規制が緩和された今後は、再び毎年上昇することも考えられます。

今回改定された地域別の最低賃金は下記になります。

（地域/最低月収/最低自給_単位VND）

・地域1(ハノイ市、ホーチミン市の都市部など)/ 4,680,000/22,500

・地域2(ハノイ市、ホ－チミン市の郊外、ダナン市など)/ 4,160,000/20,000

・地域3(バクザン市、フーリー市などの地方都市部)/ 3,640,000/17,500

・地域4(地域1～3に含まれない農村部など)/ 3,250,000/15,600

ベトナムはここ数年の経済発展に伴い人件費も上昇しております。

まだまだ生産拠点として注目を浴びているベトナムですが、最低賃金の上昇が相次いでいるため、今後重要になってくるのが「生産性の向上」と「販売拠点としての機能」です。

そのためにも管理者として赴任してくる駐在員の方の「経営者的な視点」がより一層重要になってきます。

弊社では今回取り上げた労務の実務的な部分に加えて、会計税務、財務とマネジメントといった視点から企業様の経営のお手伝いをしております。

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