２０２３年６月２１日、米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は声明（https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1555?fbclid=IwAR2WdU2zXKTEbIVkb0WMZ4aQYMXIVJXZg1vTglw9kqw9rWUzM5ELXaKVCA4）を発し、ミャンマー政府系銀行であるMyanma Foreign Trade Bank（MFTB）、およびMyanma Investment and Commercial Bank（MICB）について、国軍の資金確保に使用されているとして、制裁対象と認定しました。

これにより、両銀行に口座を保有している場合、自身が制裁対象でないとしても、送金を受けることが困難になることが予想されます。

また、この制裁は米国の企業や個人に適用されるのみならず、各国の企業や個人が両銀行に資金を送金する場合にも制裁の対象として罰則の対象とする可能性が高いと考えられます。

この動きを受け、ミャンマー国内では外貨の確保がさらに難しくなり、国内では現状外資３５％以上の企業が免除対象とされている強制兌換が再度実施されることが懸念される等、一時的に市場に不安が走り、国の通貨であるMMKの非公式為替相場（＝所謂「実勢レート」）が米ドル対比で５％近く下落、金塊の購入が進むなどしています。

さらに、２０２３年に入って地場の銀行各行ではドル現金の引き出しなどにも一部応じるようになっていましたが、こちらの対応を無期限で停止するという連絡が銀行から通知されるようになっています。

余談を許さない状況が続きそうです。