２０２２年１月１日に開始された、東アジア、東南アジア地域総合経済パートナーシップことRCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）ですが、ミャンマーでも国内の議会承認がなされ、２０２３年８月１日より輸出入に関して特恵税率の関税が適用されることになりました。

従前には、２０２２年１１月より、中国に向けて出荷される一部の輸出財に関して、特恵税率の関税が適用されることになりましたが、今回はミャンマーからの輸出貨物につき、以下の国についても特恵税率の適用が実現することになりました：

・カンボジア
・タイ
・ブルネイ
・ラオス
・シンガポール
・マレーシア
・インドネシア

特恵税率の適用のためには生産地証明書（Certificate of Origin）が必要になりますが、こちらの申請はオンラインで可能とされており、輸出許可申請と合わせてTradeNetでの申請が有効となる予定です。