ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した外国直接投資（FDI）統計によると、2025年度（2025年4月～2026年3月）4～12月の外国直接投資認可額（ティラワ経済特区〔SEZ〕を除く）は、前年同期比47.8％減の3億3,386万7,000ドルとなりました。

投資認可額の推移を月別で見ると、2025年9月から11月までは前年同月比で増加していました。しかし、12月の投資認可額が前年同月比84.6％減の6,228万3,000ドルまで急減したことなどを受け、2025年度第3四半期（4～12月）までの累計では、前年同期比でほぼ半減する結果となっています。

2025年12月に投資認可を受けた国・地域は3カ国・地域でした。内訳は、中国が3,338万3,000ドル（新規5件）、シンガポールが2,390万ドル（新規3件）、韓国が500万ドル（追加投資のみ）となっています。

また、12月の投資認可額を業種別に見ると、製造業が3,638万8,000ドル（新規7件）と最大となりました。これに続き、電力が2,539万5,000ドル（追加投資のみ）、その他サービスが50万ドル（新規1件）となっています。

さらに、2025年度第3四半期までの外国直接投資の業種別構成比を見ると、製造業が57.1％と過半を占めている点が特徴的です。次いで、運輸・通信が24.4％、電力が10.6％、オイル・ガスが6.3％となっており、サービス（0.9％）、畜産・水産（0.7％）は限定的な水準にとどまっています。

全体として、製造業を中心とした投資構造は維持されている一方、直近では月次ベースでの落ち込みが顕著です。今後のミャンマーへの外国直接投資については、短期的な変動と中長期的な投資動向の両面から、引き続き注視する必要があると言えそうです。