ミャンマーにおいて、軍政下では約5年ぶりとなる総選挙の最終結果が発表されました。
公式発表によると、軍の支援を受ける政党が選挙で勝利しました。

勝利したのは、連邦団結発展党（USDP）です。今回の選挙では、主要な野党が排除され、反対意見に対する制限が強化された状況で実施されました。

ミャンマーの憲法では、国会議席の25％が軍に自動的に割り当てられる仕組みとなっています。
連邦選挙管理委員会の最終発表によれば、USDPは国会全586議席のうち339議席を獲得しました。
これに、軍に自動割当される166議席を加えると、軍および親軍勢力が全体の約86％を占めることになります。

新たな諮問機関設立の動き

選挙結果の発表と同時期に、軍政トップのミン・アウン・フライン総司令官は、「連邦諮問評議会（Union Consultative Council）」を設立することを認める法律に署名しました。

国営紙「ミャンマー・アリン」によると、この評議会は、議長を含む少なくとも5人で構成され、
国家安全保障、国際関係、和平プロセス、立法に関する助言および調整を行う機関とされています。
一方で、行政権および司法権には影響を及ぼさないと説明されています。

また、憲法上、大統領は軍最高司令官を兼任できないため、今後の権力構造が注目されています。

投票実施状況と選挙結果

投票は12月および1月に3段階で実施され、全国330郡区のうち263郡区で行われました。
一方で、戦闘の影響により約5分の1の地域では投票が実施されていません。

軍政側の発表によれば、USDPの全国得票率は44％以上で、
投票率は約54％とされています。

国際社会の反応

国連人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は、軍事政権掌握から5年を迎えるにあたり発表した声明の中で、
今回の選挙は基本的人権を尊重していないと指摘しました。

また、選挙の過程が、暴力や社会的分断を助長したとも述べています。
声明では、有権者への強制、強制徴兵への恐怖、食料へのアクセス制限、行政的な不利益措置が
全国的に報告されているとされています。

今後の見通し

報道によれば、議会は3月第3週に招集され、新たな大統領が選出される予定です。
今後の政治体制および統治構造の動向については、引き続き注視が必要とされています。