2012年の民主化以降、ミャンマーではそれまで存在していた様々なルールが姿を消し、新体制の運用が始まりました。

しかし、2021年の政変以降、新たに様々なルールが設けられ、ビジネス環境Ⓖを悪化させています。

そのうちの一つが、輸出入に関わる貿易政策、Export First Policyです。

これは、まずすべての企業が輸出をしたらその対価を回収すべきであること、そして原則としてその輸出収入で賄える範囲でしか輸入を行うことができないということと表現されます。

具体的には、ミャンマーは途上国として、外国から原料を輸入し、それを加工してまた輸出するという形で国が外貨を獲得すべきところ、輸入する際に外貨を失い、その後で輸出して外貨の流入を待つという商流では、輸出した対価が支払われないかもしれないというリスクを避けるため、まず輸出の対価である資金を得て、その資金でカバーされる範囲に限って原料を輸入するよう、企業に制限を課すものでした。

2024年現在、国の外貨不足が深刻化する中、輸入にも輸出にも都度都度ライセンスの取得を義務付ける体制に変わっており、特に輸入に関して厳しい制限が課されていることから、このExport First Policyが再度採用され始めたと言われています。

輸入販売などの業種では商流が断たれることになるため、ビジネスは厳しい環境になりますが、外貨の流れから規則の原理を把握して、可能な取引を把握していくことが肝要と言えます。