2023年12月5日の通達で、中央銀行は輸出対価の入金について、規則を変更し、入金後MMKに強制兌換される金額割合を従来の50％から35％に軽減するとしました。

これは、2022年4月からの外貨規制により、外貨収入の65％を兌換するよう求めていたところから、2023年8月に50％に軽減し、さらにこれを35％だけに軽減した形です。

輸出企業は残りの65％を30日以内に自由に使用することができ、他社に販売することも可能とされています。

強制兌換される際の為替レートは中央銀行の公式レートUSD 1＝MMK 2,100が適用されますが、残る65％については、外貨購入を希望する企業との間の合意によって、レートを自由に設定できることになっています。

外貨不足が声高に叫ばれる中、規制を軽減するような動きには不可解とすら思えますが、ビジネス環境の正常化にまた一歩近づいた形となっています。