中央銀行の公開する「公定レート」と国内で両替を行う際に適用される「実勢レート」のいわゆる二重為替状態が続くミャンマーでは、国外で従事するミャンマー人労働者が外貨（＝MMK以外の通貨）で得た収入を母国であるミャンマーに送金する際、銀行を介した「正規ルート」以外のいわゆる闇送金を実施する例が後を絶ちません。

この点、２０２２年８月末には、外国で得られた収入をミャンマー国内に送金する際には強制兌換を免除するという措置が通達されていましたが、結局外貨を引き出す際にはMMKに両替する必要がある点、またMMK預金からの現金化には「週にMMK500,000まで」など一定の制限がある点、多くのミャンマー人労働者は変わらず正規ルートを避けていました。

この状況を打開するため、ミャンマー銀行各行は中央銀行に訴え、ミャンマー国内に送金する際には「実勢レート」でのMMK換金を許し、かつ各種ペイメントサービス（K-Pay、Wave Moneyなど）の利用によって引き出しも可能になるよう制度の変更を行うことにすると発表がありました。

ミャンマーではコロナの影響がなくなった後も、政治的な影響で不景気が続いており、外国で働くことを希望する若者が増加、送り出し機関（＝海外雇用斡旋業者）の登録も増加しています。

日本も人気の渡航先の一つとなっていますが、ミャンマー国内に送金される金額ベースでは、タイ、シンガポール、マレーシア、韓国に続いて第５位となっており、伸びしろがあることがうかがえます。