２０２３年４月、輸出に関してもTradeNet 2.0でライセンス申請・取得が義務付けられましたが、６月１日からは、従前輸入ライセンスが不要であった3075品目についても「自動ライセンス」としてTradeNet 2.0でのライセンス取得が必要となりました。その他の品目については「非自動ライセンス」対象となります。

さらに、６月２１日の通達では、自動ライセンス対象品目が1525品目まで減らされ、陸路での輸入はすべて非自動ライセンス対象品目とされることになりました。

海上輸入は60日、陸路での輸入は30日のライセンス有効期間が付与されることになっています。

また、６月２３日の通達では、８月１日から、中国との国境貿易についてはすべて銀行送金によって実施する必要があるものとし、その送金には輸出代金、地場の銀行から購入した中国元、その他の収入のいずれかであることを、商業省（Department of Trade）に書類提出の上で証明し、輸入代金以上の金額を入手したことを示さなければ輸入ライセンスは取得できないものとなります。

クーデター以降も貿易赤字は継続し、外貨の枯渇が懸念される状況下で、輸出代金を国内に入れた金額までしか輸入をさせないという厳しい方針が再開されようとしているように思われる状況が続いています。