2022年6月14日現在の、外貨規制の概況をお伝えします。

4月3日に中央銀行から発表された通達では、今後入手する外貨に加え、過去に入手した外貨もチャットへの両替対象となっていました。

6月3日付の同銀行からの通達では、邦銀三行に対して、所有する外貨の5％をチャットに両替するよう要求がされました。

それにより、邦銀三行に外貨建ての預金を持つDICA企業においては、資本金や過去の利益の積み立てなどの両替も避けられない状況となっていました。

しかし、6月8日、「外資比率10％以上のDICA企業は外貨強制両替の対象外となる」という旨の発言が、中央銀行からなされたと報じられました。

この発言を額面通りに受け取れば、日系企業のほとんどは当該規制の対象外となります。とりわけ、従前から外貨建てでの輸出入を行っていた企業や、将来ミャンマーでの事業投資を考えていた企業にとっては、この発言が持つ意味は大きいでしょう。

依然、現在のミャンマーにおけるビジネス環境は厳しいものがありますが、外貨規制の撤廃が、まずは環境改善への第一歩となることが期待されます。

とはいえ、当該発言は正式に書面で発表されたものではないため、今後も状況を注視していく必要があるでしょう。

また、KBZ銀行は6月9日、ATMでの現金の引き出しが可能になったと発表しました。

クーデター以降、銀行に対する国民の信頼は失われ、銀行への預金額は大幅に減少していました。今回の発表の狙いは、国民の信頼回復にあるとみられます。